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ゼロトラストセキュリティとは?前提となる脆弱性管理と可視化

作成者: みんなのセキュリティ編集部|Nov 16, 2026, 2:17:48 AM

ゼロトラストセキュリティとは、社内外を問わずすべてのアクセスを信頼せず、その都度検証してから許可するセキュリティの考え方です。
従来の境界型防御は、城の周りに堀を巡らせ、門を通った人は城内を自由に動ける方式にたとえられます。ゼロトラストは、建物の入口だけでなく部屋に入るたびに社員証と持ち物を確認する、オフィスのような方式です。入口を突破されても、ほかの部屋へは簡単に入れません。

アクセスの確認をどれほど厳しくしても、把握していない裏口や、鍵の壊れた窓が残っていれば、そこから侵入されます。多要素認証などの導入を進めていても、自社の資産と弱点がどこまで見えているかは、別に確かめなければなりません。
ゼロトラストを機能させるには、資産と弱点を洗い出し、弱点を減らし続ける取り組みが欠かせません。その取り組みにあたるのが、脆弱性管理と攻撃対象領域(攻撃者がインターネットから到達できる資産の範囲)の可視化、そしてこれらを継続して回すCTEMという枠組みです。

この記事では、ゼロトラストの基本と構成要素、前提となる脆弱性管理と攻撃対象領域の可視化、CTEMを軸にした進め方と基盤の選び方を解説します。

ゼロトラストセキュリティとは何か

ゼロトラストセキュリティの基本は、定義、境界型防御との違い、NIST SP 800-207が求める資産の監視の3点から成ります。ゼロトラストは、アクセスの制御と資産の状態把握の両方を含む考え方です。

すべてのアクセスを検証するゼロトラストの定義

ゼロトラストセキュリティは、「Never Trust, Always Verify(決して信頼せず、常に検証する)」を原則とするセキュリティモデルです。社内からのアクセスでも無条件には信頼せず、利用者・端末・権限をアクセスのたびに確かめます。

NIST SP 800-207は、米国国立標準技術研究所が2020年8月に公開したゼロトラストの基本文書です。同文書は、場所や所有者だけを理由に資産やアカウントを暗黙に信頼しない考え方として、ゼロトラストを定義しています(※1)。

実装上の要点は3つあります。アクセスごとに判断すること、業務に必要な最小限の権限だけを与えること、ネットワークはすでに侵害されているとみなして設計することです(※1)。

境界型防御とゼロトラストの違い

境界型防御とゼロトラストの最大の違いは、信頼の置き方にあります。境界型防御は、ファイアウォールやVPNで社内と社外を分け、内側を信頼する方式です。境界を一度突破されると、横展開(侵入した攻撃者が内部の機器へ次々と移動し、被害を広げる動き)を止めにくくなります。

表1 境界型防御とゼロトラストの違い

観点 境界型防御 ゼロトラスト
信頼の前提 社内ネットワークは信頼する 社内外を問わず信頼しない
主な防御の場所 社内と社外の境界 利用者・端末・リソースごと
検証のタイミング 境界を通過するとき アクセスのたび、継続して
侵入された後の影響 内部で横展開されやすい 被害を一部にとどめやすい

NIST SP 800-207が求める資産の監視

NIST SP 800-207が示す7つの基本的な考え方のうち、5番目と7番目は資産の状態を把握し続けることを求めています(※1)。5番目は、組織が所有・関連するすべての資産の整合性とセキュリティ状態を監視し、測定することです。7番目は、資産・ネットワーク・通信の情報を可能な限り集め、セキュリティの改善に使うことです。ゼロトラストには、アクセスを制御する仕組みだけでなく、資産の状態を測る仕組みも含まれます。

※1 参考:National Institute of Standards and Technology『SP 800-207, Zero Trust Architecture』NIST Computer Security Resource Center.

ゼロトラストセキュリティが求められる背景

ゼロトラストセキュリティが求められる背景には、社内と社外の境目の消失、ランサムウェアの侵入口となっているVPN機器、日米の政府によるゼロトラスト推進という3つの流れがあります。境界の内側を固める方式だけでは、現在の働き方と攻撃の両方に対応できません。

クラウドとテレワークで消えた社内と社外の境目

「守るべきものは社内にある」という境界型防御の前提は、クラウドとテレワークの普及で崩れました。業務データはSaaS(インターネット経由で使うソフトウェア)に置かれ、社員は社外から直接アクセスします。守りたい資産の多くは、すでに境界の外にあります。

ランサムウェアの侵入口となっているVPN機器

国内のランサムウェア被害で最も多い侵入口は、境界に置かれたVPN機器です。警察庁によると、2025年のランサムウェア被害報告は226件で、被害組織へのアンケートではVPN機器からの侵入が6割以上を占めています(※2)。

警察庁は、インターネットに露出した箇所から遠隔操作で侵入する手口が多くを占めると分析しています(※2)。VPN機器の弱点と優先度別の対策は、以下関連記事をご参照ください。

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米国のCISA(サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁)は2024年6月、VPNの侵害に関係する悪用済み脆弱性を22件以上確認したと公表しました。あわせて、ゼロトラストやSASE(ネットワークとセキュリティ機能をクラウドで一体提供するサービス)への移行を促しています(※4)。

米国政府と日本政府によるゼロトラスト推進

米国では、2021年5月の大統領令14028が、連邦政府にゼロトラストアーキテクチャへの移行を求めました(※5)。日本では、デジタル庁が2022年6月に「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針」を公表しています(※6)。デジタル庁の方針は政府情報システム向けであり、民間企業に適用を義務づけるものではありません。

※2 参考:警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』警察庁.
※4 参考:CISA・FBIほか『Modern Approaches to Network Access Security』.
※5 参考:Federal Register『Improving the Nation's Cybersecurity』Federal Register.
※6 参考:デジタル庁『ゼロトラストアーキテクチャ適用方針』デジタル庁.

ゼロトラストを構成する5つの柱と主なソリューション

ゼロトラストの構成要素は、CISAの成熟度モデルが示す5つの柱と、柱をまたいで働く可視性と分析などの横断的な能力に分かれます。ゼロトラストを1つの製品で実現することはできず、柱ごとに仕組みを組み合わせて成熟度を上げていきます。

CISAのゼロトラスト成熟度モデルが示す5つの柱

CISAが2023年4月に公開したゼロトラスト成熟度モデル第2版は、ゼロトラストを5つの柱で構成しています(※7)。表2は、柱ごとに検証する対象と主なソリューションの例です。

表2 ゼロトラストの5つの柱と主なソリューション

柱 検証する対象 主なソリューションの例
アイデンティティ 利用者やサービスが本人か IDaaS(クラウド型ID管理)、多要素認証
デバイス 端末が管理下にあり安全な状態か EDR(端末の不審な動きを検知)、MDM(モバイル端末管理)、脆弱性管理
ネットワーク 通信経路と接続できる範囲 ZTNA(アプリ単位の接続許可)、SASE、マイクロセグメンテーション(ネットワークの細分化)
アプリケーションとワークロード アプリやクラウド上の処理が安全か CASB(クラウド利用の可視化・制御)、アプリの脆弱性診断
データ 重要データの所在と扱い DLP(機密データの流出防止)、暗号化

5つの柱を横断する可視性と分析

CISAの成熟度モデルは、5つの柱を横断する能力として、可視性と分析、自動化とオーケストレーション(対応作業の自動化と連携)、ガバナンスを定めています(※7)。可視性と分析は、環境全体の情報を分析して判断に生かす能力です。端末が安全かを判断するには、未修正の脆弱性が残っているかを知っていなければなりません。

※7 参考:CISA『Zero Trust Maturity Model』CISA.

ゼロトラストが機能するための前提となる資産と弱点の可視化

ゼロトラストの前提は、判断材料となる資産の状態、把握していない資産から侵入された国内の実例、アクセス制御だけでは防ぎにくいリスクと補う仕組みの3点から確かめられます。ゼロトラストの検証は把握している資産にしか働かないため、資産と弱点の可視化は導入の前提条件です。

アクセスの判断材料になる資産の状態

NIST SP 800-207は、どの資産も本来的には信頼されないとし、アクセス要求の評価時に資産のセキュリティ状態も評価するとしています(※1)。脆弱性管理のデータがなければ、既知の脆弱性が残っていないかという判断材料が欠けたまま、アクセスを許可することになります。

デジタル庁の適用方針も、リソースが識別できる状態で登録されていることが重要だとしています(※6)。台帳に登録されていない資産は、ゼロトラストの検証の対象にそもそも入りません。

把握していない資産から侵入された国内の実例

警察庁が2025年上半期のランサムウェア被害について行った分析では、VPNなどの機器から侵入された原因として、安易なIDとパスワードや、放置された不要なアカウントが挙げられています(※3)。管理できていなかった海外支社の機器から侵入され、国内の本社が被害に遭った事例もあります。試験用アカウントの安易な認証情報が悪用された例も報告されています。

国内の被害事例で侵入口になったのは、管理の目が届いていない機器やアカウントでした。資産台帳に載っていない機器は、パッチ適用や認証強化の対象からも外れます。

アクセス制御だけでは防ぎにくいリスクと補う仕組み

アクセス制御を強化しても、登録されていない資産や、認証の手前にある機器の欠陥は残ります。表3は、見落としやすいリスクと補う仕組みの対応です。

表3 アクセス制御だけでは防ぎにくいリスクと補う仕組み

見落としやすいリスク アクセス制御だけでは防ぎにくい理由 補う仕組み
台帳にない外部公開サーバーや検証環境 検証の対象として登録されていない ASM(攻撃対象領域管理)
パッチ未適用のVPN機器などの境界機器 認証の手前で機器の欠陥を突かれる 脆弱性管理
クラウドの設定不備 正規の設定として外部に公開されてしまう クラウド設定の監視

経済産業省は、ASMを「組織の外部(インターネット)からアクセス可能なIT資産を発見し、それらに存在する脆弱性などのリスクを継続的に検出・評価する一連のプロセス」と定義しています(※8)。ASMの進め方は、以下の関連記事をご参照ください。

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脆弱性管理は、社内外のサーバーや端末、ネットワーク機器を継続的に調べ、脆弱性の評価から対応までを管理する取り組みです。ASMが資産の所在を明らかにし、脆弱性管理がその資産の弱点を追い続けます。

※1 参考:National Institute of Standards and Technology『SP 800-207, Zero Trust Architecture』NIST Computer Security Resource Center.
※3 参考:警察庁『令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』警察庁.
※6 参考:デジタル庁『ゼロトラストアーキテクチャ適用方針』デジタル庁.
※8 参考:経済産業省『「ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス~外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する~」を取りまとめました』経済産業省.

脆弱性管理と攻撃対象領域の可視化を継続するCTEM

CTEMの中身は、5つのステップ、ゼロトラストとの役割の違い、悪用されやすさにもとづく優先順位の付け方、ASM・脆弱性管理・脆弱性診断・ペネトレーションテストの役割分担から成ります。資産と弱点の可視化は、CTEMとして継続して初めて、ゼロトラストの判断材料として機能します。

CTEMの5つのステップ

CTEM(Continuous Threat Exposure Management:継続的脅威エクスポージャー管理)は、悪用されうる弱点や露出を継続的に見つけて減らす枠組みです。米国の調査会社Gartnerは、2024年の主要トレンドを動かす要因の1つに、継続的な脅威エクスポージャーを挙げました(※9)。

CTEMは、範囲特定から動員までの5つのステップで進めます。表4は、各ステップの内容と具体例です。

表4 CTEMの5つのステップと具体例

ステップ 内容 具体例
範囲特定(Scoping) 守る対象と優先する事業を決める 外部公開資産と基幹システムから始める
発見(Discovery) 資産と脆弱性・設定不備を洗い出す 台帳外の資産も探す
優先順位付け(Prioritization) 悪用されやすさと事業への影響で順位を付ける 悪用が確認された脆弱性から直す
検証(Validation) 攻撃が実際に成立するかを確かめる ペネトレーションテストで侵入経路を試す
動員(Mobilization) 関係部署を巻き込んで改善を実行する 担当者・期限・例外の扱いを決める

ゼロトラストとCTEMの役割の違い

ゼロトラストは、誰がどの資産にアクセスしてよいかを判断する仕組みです。CTEMは、攻撃者が突ける弱点を減らし続ける活動にあたります。NIST SP 800-207が求める資産の監視と情報収集を、日々の運用で実行する手段がCTEMです。

件数ではなく悪用されやすさで決める優先順位

脆弱性の対応順は、深刻度の点数だけでなく、攻撃が成立する可能性と事業への影響で決めます。脆弱性は日々大量に公表され、すべてを同時に直すことはできないからです。

悪用の有無を判断する材料の1つが、実際に悪用が確認された脆弱性をCISAが一覧にしたKEVカタログです(※10)。活用方法は、以下関連記事にて詳しく解説しています。

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ASM・脆弱性管理・脆弱性診断・ペネトレーションテストの役割分担

ASM・脆弱性管理・脆弱性診断・ペネトレーションテストは互いの代わりにはならず、CTEMの異なるステップを担います。表5は、各手法の範囲と役割を比べたものです。

表5 ASM・脆弱性管理・脆弱性診断の役割分担

手法 見る範囲 主な役割 CTEMでの位置づけ
ASM 外部から到達できる資産 把握していない資産と露出を見つける 範囲特定・発見
脆弱性管理 社内外のサーバー・端末・機器 既知の脆弱性を継続的に検出し、対応を管理する 発見・優先順位付け
脆弱性診断 選定したシステム 対象システムの弱点を網羅的に洗い出す 発見
ペネトレーションテスト 設計した攻撃シナリオ 侵入経路と悪用可能性を確かめる 検証

検証のステップでは、専門家が手動で行うペネトレーションテストが役立ちます。ペネトレーションテストは、攻撃シナリオを設計して侵入を試み、どこまで到達できるかを確かめる手法です。軽微な脆弱性を複数つないだ侵入経路や、攻撃を検知・対応できる態勢も、評価の対象に含められます。

ツールによるスキャンは広い範囲の継続的な確認を担い、手動の検証と組み合わせることで抜けを減らせます。3つの手法の使い分けは、関連記事をご一読ください。

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脆弱性管理と攻撃対象領域の可視化の基盤は、発見で終わらせず、優先順位付けと改善まで回し続けられるかを重視して選ぶべきです。ユービーセキュアは、Tenable One(複数領域の情報を統合するTenableのプラットフォーム)でCTEMを単一の基盤で運用する形を提案し、導入設計から運用定着まで支援することで、継続運用に対応しています。そのため、脆弱性の件数が多く、何から対応すべきか決めきれていない企業に向いています。

※9 参考:Gartner『Gartner Identifies the Top Cybersecurity Trends for 2024』Gartner.
※10 参考:CISA『Known Exploited Vulnerabilities Catalog』CISA.

ゼロトラストセキュリティの進め方と導入の課題

ゼロトラストセキュリティの進め方は、可視化から始める5つのステップと、導入でつまずきやすい3つの課題の2つに分かれます。製品の選定より先に資産と弱点を可視化し、そのうえでIDや端末の検証を固める順序で進めます。

可視化から始める5つのステップ

ゼロトラストは、資産の可視化を起点に、リスクの高い領域から段階的に広げます。表6は、各ステップで最初に手をつける作業の例です。

表6 ゼロトラスト導入の5つのステップと最初の作業

ステップ やること 最初に手をつける作業の例
STEP0 資産と攻撃対象領域の可視化 外部公開資産とVPN機器を含む資産を洗い出す 子会社・海外拠点・取引先の保守用機器・検証環境も含める
STEP1 アイデンティティの強化 多要素認証の導入と不要なアカウントの削除 試験用や退職者のアカウントを棚卸しする
STEP2 デバイスの状態把握 EDRと脆弱性管理で端末を監視する OSとソフトウェアのパッチ適用状況を一覧にする
STEP3 ネットワークの分割 ZTNAやSASEで接続範囲を業務単位に絞る VPNの利用者と接続先を洗い出す
STEP4 継続的な改善 CTEMのサイクルで弱点を減らし続ける 見直しの頻度と担当者を決める

STEP0からSTEP2は、VPN機器を使い続ける場合でも効果があります。VPNの見直しやSASEへの移行は、棚卸しと認証強化の後の中長期の選択肢として検討してください。

導入でつまずきやすい3つの課題

1つ目の課題は、製品の導入が先行し、全体像がないまま進んでしまうことです。IDaaSやSASEを入れても、検証の対象から漏れた資産があれば、そこが侵入口として残ります。

2つ目の課題は、運用の負荷です。優先順位の基準がないと、多数の検出結果を前に担当者が対応を決めきれません。

3つ目の課題は、利便性とのバランスです。リスクの高い接続から検証を厳しくし、利用者の声を聞きながら範囲を広げてください。

可視化と脆弱性管理の基盤を選ぶ5つのポイント

可視化と脆弱性管理の基盤を比べる観点は、対象範囲、優先順位付けの考え方、段階導入のしやすさ、運用を補う支援、既存ツールとの連携の5つです。機能の多さより、自社の体制で継続して回せるかを基準に選びます。

表7 可視化と脆弱性管理の基盤を選ぶ5つのポイント

ポイント 確認したいこと 見落とした場合のリスク
対象範囲 社内・クラウド・外部公開資産・IDまで見られるか 全体の優先順位を決められない
優先順位付けの考え方 悪用の有無や資産の重要度を加味できるか 件数とスコアだけでは対応順が決まらない
段階導入のしやすさ 一部の領域から始めて広げられるか 初期負荷が大きく、運用が定着しない
運用を補う支援 導入・運用定着の支援やマネージドサービスがあるか 担当者の異動や退職で運用が止まる
既存ツールとの連携 チケット管理や監視基盤とつなげられるか 検出結果が改善作業に届かない

脆弱性管理ツールのタイプ別の違いは、関連記事にてご確認ください。

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可視化と脆弱性管理の基盤は、特定の製品ありきではなく、自社の体制に合う範囲から小さく始めて広げられるかで選ぶべきです。ユービーセキュアは、Rapid7・Tenable・Qualysを取り扱い、特定製品に依存しない立場で製品選定から運用までを支援しており、Tenableでは脆弱性管理からASMへ段階的に広げる進め方にも対応しています(※11)。そのため、複数の製品を比べながら、一部の領域から着手したい企業に向いています。

※11 参考:ユービーセキュア『Rapid7|CTEMを支援するセキュリティプラットフォームならユービーセキュア』ユービーセキュア.

まとめ

ゼロトラストセキュリティの検証は、把握している資産にしか働きません。導入の前提は資産と弱点の可視化であり、CTEMとして発見から改善までを回し続けることで、ゼロトラストの判断材料として機能します。

最初の一歩として、子会社や取引先の保守用機器を含め、外部に公開している資産とVPN機器のパッチ適用状況を確認してください。

ゼロトラストを機能させる前提づくりでは、専任者が限られていても、可視化と改善のサイクルを止めない体制を持てるかを重視すべきです。ユービーセキュアは、Rapid7・Tenable・Qualysを取り扱う中立的な立場から、現状整理から定着までを伴走支援しています。専任者が少ない企業には、マネージドサービスを組み合わせて運用負荷を抑える構成も提案しています。CTEMの進め方については、次のページをご覧ください。