ペネトレーションテストの費用は、各社が公開している料金を見ると、簡易的なもので数十万円、組織全体を対象とするものでは1,000万円を超えるなど、大きな幅があります。 定価が存在しないのは、攻撃者と同じ手法で侵入を試みるという性質上、何を狙い、どこまで検証するかによって専門家の作業量が大きく変わるからです。そのため、予算を組む段階でも、複数社の見積もりを比べる段階でも、提示された金額が妥当なのか判断に迷う方は少なくありません。金額の妥当性を見極めるには、費用がどの工程で生まれ、どんな条件で増えるのかを知っておく必要があります。

この記事では、費用の目安と内訳から、見積書の比べ方、見積書に載らない社内コスト、予算申請で使える根拠まで、発注前に押さえておきたいポイントをお伝えします。

ペネトレーションテストの費用相場

ペネトレーションテストには定価がなく、市場全体の相場を示す公表統計もありません。そこで目安になるのが、公開されている料金です。対象別に並べると、どの程度の予算が必要かが見えてきます。

対象別に見たペネトレーションテスト費用の目安

ペネトレーションテストの費用は、何を対象に、どこまで侵入を試すかで大きく変わります。表の金額は、公開されている料金や相場情報をもとにした目安です(2026年9月時点)。

対象 主な検証内容 費用の目安
Webアプリケーション ログインや決済、管理者権限などを悪用して、重要な情報や機能に到達できるか 50万〜300万円程度(大規模・複雑なものは300万円以上)
外部ネットワーク インターネットに公開したサーバーやVPN機器から侵入できるか 数十万〜200万円前後
社内ネットワーク 社内に侵入された後、ほかの端末やサーバーへ侵入を広げ、情報を持ち出せるか 数百万〜1,000万円程度
スマートフォンアプリ アプリ本体と通信先のサーバー(API)の両面から不正な操作ができるか 80万〜200万円程度(1つのOSあたり)
TLPT・レッドチーム演習 実在の脅威情報をもとにしたシナリオで、組織の防御・検知・対応まで評価する 500万〜1,000万円以上

TLPTはThreat-Led Penetration Testingの略で、日本語では脅威ベースのペネトレーションテストと呼ばれます。自社を狙う可能性の高い攻撃者の手口をもとにシナリオを作り、防御側に予告せず本番環境で行う点が特徴です。表の金額は個別見積りの起点や一例で、実際の金額は画面数や機能数、対象ホスト数、シナリオ数によって変わります。予算の目安を置くときは、自社が確かめたい対象が表のどの行にあたるかから考えてください。

なお、Webアプリケーションの金額帯は、専門家による手動の脆弱性診断と重なります。同じ金額でも、脆弱性診断は弱点を網羅的に洗い出すことに、ペネトレーションテストは特定の攻撃目標まで到達できるかを試すことに工数を使う点が異なります。

たとえば、外部に公開しているWebサービスに侵入できるかだけを確かめたい場合は、Webアプリケーションや外部ネットワークの行が目安になります。社内ネットワークへの侵入拡大まで確かめたい場合は、予算を数百万円単位で見込む必要があります。両方を一度に依頼すると金額が大きくなるので、年度を分けて段階的に実施するのも一つの方法です。

同じ名称でも価格に幅が生まれる理由

価格に幅が生まれるのは、ペネトレーションテストとして提供される作業の範囲が、事業者ごとに異なるためです。数十万円で受けられる簡易的なテストと、侵入の拡大まで試すテストとでは、同じ「ペネトレーションテスト」という名称でも、侵入をどこまで試すかが大きく違います。見積もりを比べる前に、依頼を検討しているサービスが侵入の可否と被害の広がりまで検証するものかどうかを、まず確認しておきましょう。

ペネトレーションテストが脆弱性診断より高くなる理由と費用の内訳

ペネトレーションテストが脆弱性診断より高額になるのは、専門家が攻撃シナリオを設計し、手作業で侵入を試みる工程に多くの人日がかかるからです。人日は、1人が1日に作業する量を表す単位です。

脆弱性診断との作業内容の違い

脆弱性診断は、既知の攻撃手法をもとに、システムの弱点を網羅的に洗い出す検査です。実施方法には、ツールによる自動スキャンと専門家による手動診断があります。ツールだけでは見つけにくい問題もあるため、両者を組み合わせて実施するのが一般的です。ペネトレーションテストでは、見つかった弱点を組み合わせて、攻撃目標まで実際に到達できるかを試します。複数の弱点の連鎖や、検知・対応態勢の評価は、専門家の判断が欠かせない作業です。

たとえば、ログイン画面の入力チェックの不備と、権限設定の甘さがそれぞれ見つかったとします。脆弱性診断ではそれぞれを個別の問題として報告しますが、ペネトレーションテストでは2つを組み合わせて管理者権限まで到達できるかを試します。こうした組み合わせを考え、実際に試す作業に専門家の時間がかかることが、費用の差を生む要因です。

ペネトレーションテストと脆弱性診断の違いについては、以下記事にて詳しく解説しています。

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工程ごとに見た費用の内訳

ペネトレーションテストの費用は、4つの工程それぞれにかかる専門家の人日の合計に、1人日あたりの単価を掛けた金額が基本になります。工程ごとの費用比率について公表された統計はありませんが、工数が増える条件は工程ごとに異なります。

工程 主な作業 工数が増える条件
脅威分析・シナリオ設計 情報資産とデータの流れを把握し、攻撃者の目標と経路を決める シナリオが多い、依頼側で脅威シナリオを用意していない
テスト実施 情報収集、侵入の試行、権限の奪取、到達範囲の確認 対象範囲が広い、夜間・休日に限って実施する
結果分析・報告 攻撃経路、想定被害、対策案を報告書にし、報告会で説明する 経営層向けと技術者向けで報告を分ける
再テスト 対策後に同じ攻撃が成功しないかを確かめる 指摘事項が多い、対策が複数回に分かれる

見積書を見るときは、テストを実施する日数だけでなく、準備と報告にどれだけの工数が割り当てられているかにも注目してください。シナリオ設計や報告が薄い見積もりは、金額が安くても、結果を対策につなげにくくなります。

ペネトレーションテストの見積金額を左右する主な要因

同じ目的のテストでも、見積金額は条件によって上下します。金額に影響する主な要因と、発注前に決めておきたいことは表のとおりです。

要因 金額が上がりやすい条件 発注前に決めておくこと
攻撃シナリオの数 複数の侵入経路を並行して試す 守るべき資産と攻撃目標
攻撃の起点と対象範囲 社内に侵入した後の横展開まで試す 対象のURL、IPアドレス、クラウド環境の一覧
事前に渡す情報の量 内部情報を渡さないブラックボックス方式で行う 設計書やテスト用アカウントを渡すかどうか
実施条件 本番環境で行う、夜間・休日に限る、防御側に予告しない 実施環境と時間帯、テストを止める条件
報告会と再テスト 報告の種類や再テストの回数を増やす 必要な報告の形と再テストの回数
テスト担当者の体制 資格を持つ担当者を多く、長く割り当てる 求める資格と、再委託を認めるかどうか

なかでも金額への影響が大きいのは、攻撃シナリオの数と対象範囲です。「外部から侵入して顧客データベースに到達できるか」のように攻撃目標を1つに絞れば、設計とテストの工数を抑えられます。社内に侵入した後の横展開、つまり別の端末やサーバーへ侵入を広げる行為まで試す場合は、確かめる経路が増えて金額も上がります。

事前に渡す情報の量も、見落とされやすい要因です。内部情報を渡さないブラックボックス方式は、外部の攻撃者と同じ条件を再現できる一方で、情報収集に時間がかかります。設計書やテスト用アカウントを渡すグレーボックス方式やホワイトボックス方式なら、同じ日数でもより深い検証に時間を使えます。

実施条件では、本番環境で行うかどうかが大きな分かれ目です。本番環境では、業務への影響を避けるための停止条件や監視体制が欠かせません。夜間・休日に限って実施すると作業日数も延びるため、検証環境で行えるかどうかを先に確認しておくと、見積もりの前提をそろえやすくなります。

報告会と再テストは、金額を下げるために削ってよい項目ではありません。再テストがなければ、指摘事項を修正した後に対策が機能しているかを確かめられないからです。テスト担当者の技術力も結果を大きく左右するため、見積もりが他社より安い場合は、保有資格と再委託の有無を確かめてください。金融庁のガイドラインも、TLPTの実施にあたって、テスターの資格や経歴の確認を含む業者選定を留意点に挙げています(※1)。

※1 参考:金融庁『金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン』

ペネトレーションテストの見積書を比較するときのチェックポイント

見積もりは2〜3社から、同じ対象範囲とシナリオの条件で取るのが基本です。そのうえで、金額を比べる前に、見積もりどうしの前提条件がそろっているかを確認しましょう。

見積書で確認したい7つの項目

確認項目 見るべき点 注意が必要な記載
対象範囲とシナリオ 対象のURL・IPアドレスとシナリオ数が明記されているか 「対象システム一式」のみ
工数 テスト担当者の人数と作業日数(人日)が分かるか 作業日数の記載がない
手動作業の範囲 ツールによる確認と、専門家の手作業が分けて書かれているか ツール名だけが並んでいる
テスト担当者の体制 保有資格と、再委託の有無 テスト担当者が未定、再委託先が不明
報告書 サンプルで、攻撃経路と対策案の粒度を確かめられるか サンプルの提示がない
再テスト 回数と期限、費用に含まれるかどうか 「別途見積り」とだけ書かれている
前提条件 損害賠償の上限、免責の範囲、成果物の権利 契約書を見るまで内容が分からない

前提条件は、見落とされやすい項目です。損害賠償の上限や、社員がテストを不正アクセスと誤認して通報した場合の扱いは、事業者ごとに定めが異なります。見積もりを取った事業者の条件を同じ表に書き出せば、金額差の理由をつかみやすくなります。報告書のサンプルでは、経営層向けの要約と、技術者向けの再現手順や対策案の両方がそろっているかを見てください。依頼先を選ぶ観点については、以下の関連記事も参考にしてください。

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「一式」とだけ書かれた見積もりを分解する質問例

「一式」とだけ書かれた見積もりでは、何にいくら払うのかが分からず、ほかの見積もりとも比べられません。内訳を尋ねる際は、次のような質問が有効です。

質問例 質問する理由
シナリオごとの工数を、人日で教えてください。 金額の差が、作業量の違いによるものか、単価の違いによるものかを見分けるためです。人日が分かれば、どのシナリオに専門家の時間がどれだけ割かれているかも確認できます。
報告会と再テストは、金額に含まれますか。 含まれていない場合、報告後に追加費用が発生し、修正の確認まで予算が足りなくなるおそれがあります。再テストの回数と期限も聞いておくと、修正のスケジュールを立てやすくなります。
テスト担当者の保有資格と、再委託の有無を教えてください。 テストの結果は、担当者の技術力に大きく左右されます。作業が再委託されると、実際に手を動かす人の技術力や、テストで扱う情報の管理体制が見えにくくなるからです。
対象外としている範囲はどこですか。 「一式」と書かれていても、一部の機能やサーバーが対象から外れていることがあります。クラウド環境やVPN経由のシステムなど、守りたい資産が範囲外になっていないかを発注前に確かめるための質問です。

回答が具体的な事業者ほど、契約後に作業範囲をめぐる行き違いが起きにくくなります。回答を同じ表に書き出しておけば、見積もりどうしを比べる材料としても使えます。

見積書に載らない社内コスト

ペネトレーションテストの総額は、見積金額に社内の作業時間と修正費用を加えて見込む必要があります。実施期間は1週間から数カ月と幅があるため、社内の調整期間も含めて計画してください。

社内コスト 主な中身 発生する時期
準備 システム構成図の用意、テスト用アカウントの発行、バックアップの取得 契約後からテスト前まで
関係部署の調整 IT部門、法務、経営層、SOC(セキュリティ監視を担う組織。外部委託している場合は委託先)への事前通知と、テスト中の問い合わせ対応 テスト前からテスト期間中
外部事業者への連絡・申請 システムの保守委託先、データセンター、クラウド事業者への実施連絡や申請 契約後からテスト前まで
修正開発 指摘事項の改修にかかる開発費、設定変更の工数 報告後
再テストへの協力 修正内容の説明、日程の調整 修正後

関係部署への事前通知は、費用の面でも欠かせない準備です。周知が不十分なまま社員がテストを不正アクセスと誤認して通報すると、その対応の手間と費用が依頼側に生じます。ただし、TLPTやレッドチーム演習のように防御側の対応力を評価するテストでは、SOCなどの防御側に予告しません。(※1)この場合は、テストを把握する一部の関係者(ホワイトチーム)を決め、誤認による対応が大きくなったときに止める手順を用意しておきます。(※2)準備の負担が特に重くなるのは、テスト用アカウントの発行や構成図の更新を担う部署が複数にまたがる場合です。契約から着手までの間に、誰が何をいつまでに用意するかを決めておけば、テストの開始が遅れる事態を避けられます。

修正開発費は、指摘の内容によって大きく変わるため、見積もりの段階では確定できません。予算申請では、テスト費用とは別に、修正のための予備費を確保してください。予備費があれば、報告後に対策が止まる事態を防げます。

※1 金融庁 │「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」
※2 金融庁 │「諸外国の『脅威ベースのペネトレーションテスト(TLPT)』に関する報告書」

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ペネトレーションテストの費用を抑えながら効果を落とさない進め方

費用を抑えたいからといって検証の範囲や報告を削ると、テストを行う意味そのものが薄れてしまいます。効果を落とさずに費用を抑えるには、次の3つの進め方が有効です。

脆弱性診断で既知の脆弱性を先に解消する

既知の脆弱性が残ったままでは、単価の高い専門家の時間が、脆弱性診断で見つかる問題の確認に使われます。先に脆弱性診断で基本的な弱点を修正しておけば、ペネトレーションテストの工数を侵入経路の検証に集中させることが可能です。脆弱性診断の費用相場については、以下の関連記事もあわせてご覧ください。

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守るべき資産から逆算して攻撃シナリオを絞る

シナリオを絞る基準は、侵害されたときの損害が大きい資産です。顧客情報のデータベースや決済機能、管理者権限など、守る対象を先に決め、そこへ到達する経路に限ってシナリオを設計します。

ECサイトであれば、会員情報とカード決済に関わる機能への到達を攻撃目標に据えるのが一例です。問い合わせフォームのように機密情報を扱わない機能は、脆弱性診断で確認する範囲に回すといった切り分けもできます。

年間計画に組み込んで予算を平準化する

ペネトレーションテストは、年間計画に組み込むと予算を平準化しやすくなります。運用の一例は、四半期ごと、またはシステム改修時に脆弱性診断を行い、年1回ペネトレーションテストを行う組み合わせです。重要なシステム変更の後にも、実施を検討してください。テストの対象を年ごとに入れ替えれば、単年度の負担を抑えつつ、数年で主要なシステムを一巡できます。

ペネトレーションテストの予算申請で根拠として使える資料

予算申請では、金額だけでなく、なぜペネトレーションテストが必要なのか、なぜその依頼先を選ぶのかを説明できると、社内の理解を得やすくなります。根拠として使いやすいのが、業界のガイドラインと公的な審査登録制度です。

業界ガイドラインでのペネトレーションテストの位置づけ

金融分野では、金融庁のガイドラインがペネトレーションテストの定期的な実施を求めています。「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」は、2024年10月4日に制定され、2025年7月4日に改正されました(※1)。同ガイドラインは、脆弱性診断とペネトレーションテストの定期的な実施を「基本的な対応事項」、TLPTの定期的な実施を「対応が望ましい事項」に位置づけています(※1)。ただし、いずれの事項も一律の対応を求めるものではなく、自社のリスクに見合った対応を取ることが前提とされています(※1)。

金融以外の業種でも、取引先の要請書や監査の指摘事項があれば、申請資料に添えてください。自社に適用される基準で、ペネトレーションテストが必須事項か推奨事項かは、原文で確かめたうえで記載する必要があります。

公的な審査登録制度で示す依頼先の品質

依頼先の品質を客観的に示す手段として、経済産業省の情報セキュリティサービス審査登録制度を使えます。経済産業省は、2024年4月に「情報セキュリティサービス基準」を改訂しました。この改訂で、脆弱性診断サービスのオプションとして、ペネトレーションテスト(侵入試験)サービスが登録対象に加わっています(※2)。

IPAが公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」では、ペネトレーションテストサービスが、リスト中のペネトレ欄に星印で示されています(※3)。リストの利用にはJASA(日本セキュリティ監査協会)が示す免責事項への同意が求められます(※3)。掲載の有無だけで判断せず、見積書の比較と併せて使ってください。

※1 参考:金融庁『金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン』
※2 参考:経済産業省『「情報セキュリティサービス審査登録制度」の対象に「ペネトレーションテスト(侵入試験)サービス」を追加しました』
※3 参考:IPA『情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト』

まとめ

ペネトレーションテストの費用に定価はなく、公開価格を見ても、簡易版の数十万円から、組織全体の対応力を評価するTLPTの1,000万円を超えるものまで幅があります。金額を決めるのは、何を守り、どこまで検証するかという目的と範囲です。自社が確かめたいのは外部の入口なのか、侵入された後の被害の広がりなのか。そこを定めるところから、予算の検討は始まります。

見積もりを比べる際は、2〜3社に同じ条件を示し、工数、テスト担当者の体制、報告会と再テストの有無、前提条件をそろえてから金額を確認するのが重要です。

この記事を監修した人

narita

成田 大輝

CEO

株式会社ウェヌシスのCEOとして、情シス向けのオンライン研修事業やオウンドメディアの発信を手がけている。 また、株式会社映せばのCIOとして、ベンチャー企業の情報整備やシステム開発、情報セキュリティ対策まで幅広く携わっている。