VDIはセキュリティ上のリスクをなくす仕組みではなく、守るべき場所を手元の端末からサーバと接続の入口へ移す仕組みです。名前の似たリモートデスクトップとは接続先も環境の持ち方も異なり、そのぶん対策の勘所も変わります。
端末にデータが残らないことは、VDIが安全だとされる代表的な根拠です。一方で国内のランサムウェア被害は、社外からの接続を受ける機器を入口として起きています。VDIで何が守られ、何が守られないままなのか。この線引きが曖昧なまま運用が続くと、対策の抜けはそこに生まれます。
この記事では、VDIとリモートデスクトップやVPNとの違い、運用中に起きている5つのリスク、優先順位をつけた対策5ステップを解説します。自社のVDI環境のどこから手を入れるかを決める判断材料になりますので、ぜひご一読ください。
VDIとは何か、リモートデスクトップやVPNと何が違うのか
VDIとは Virtual Desktop Infrastructureの略で、サーバ上に用意した利用者ごとのデスクトップ環境を、手元の端末から遠隔操作して業務を行う仕組みです。OSもアプリケーションも業務データもサーバ側にあり、端末には画面だけが届きます。同じ遠隔操作でも、オフィスの物理PCを操作するリモートデスクトップ、手元の端末までデータを届けるVPNとは構成が違い、守るべき対象も変わります。
VDIの仕組みは画面情報と操作情報だけをやり取りする
VDIの仕組みは、簡単に言うと「仮想デスクトップ」と呼ばれるものに該当します。仮想デスクトップにおいて、利用者ごとの仮想マシンが置かれる場所は、データセンターやクラウド上のサーバとなっており、計算処理もそこで行われます。そのため、端末へのデータ保存を制限する設定を入れていれば、端末側に業務ファイルは残りません。
利用者の端末へ送られるのは処理結果の画面イメージだけで、端末からサーバへ返るのはキーボードとマウスの操作情報だけです。手元の端末はモニターとキーボードに近い役割になります。
総務省の「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」は、この方式を「テレワーク端末から仮想デスクトップ基盤上のデスクトップ環境に接続を行い、そのデスクトップ環境を遠隔操作し業務を行う方法」と定義しています（※1）。定義に「データを持ち出さない」とは書かれていません。データが残らないのは、そう設定した場合の結果です。
リモートデスクトップは既存環境の共有、VDIは利用者ごとの専用環境
同ガイドラインは、リモートデスクトップ方式を「テレワーク端末からオフィスに設置された端末（PC等）のデスクトップ環境に接続を行い、そのデスクトップ環境を遠隔操作し業務を行う方法」と定義しています（※1）。接続先は自席のPCやサーバOS上のセッションであり、環境は既存のものを使い回します。
対してVDIは、接続先が仮想デスクトップ基盤上に集約された専用環境です。リモートデスクトップでは端末1台ごとに設定が散らばりますが、VDIでは設定もパッチも1か所に集まります。同時に、そこが侵害されたときの影響範囲も1か所に集まります。
VPNは手元の端末までデータが届く方式
VPNは通信経路を暗号化して社内ネットワークへつなぐ仕組みで、業務データは手元の端末まで届いて処理されます。ガイドラインもVPN方式のデメリットとして、端末へのデータ保存の制限が難しく、持ち出しや紛失への対応が必要になると明記しています（※1）。
3方式の違いは次のとおりです。
| 方式 | 接続先 | 環境の持ち方 | 業務データの所在 |
|---|---|---|---|
| VDI | 仮想デスクトップ基盤上の仮想マシン | 利用者ごとの専用環境 | サーバ側 |
| リモートデスクトップ | オフィスの物理PCやサーバOS | 既存環境を共有・遠隔操作 | 接続先の端末側 |
| VPN | 社内ネットワーク | 手元の端末で処理 | 手元の端末に届く |
※1 参考：総務省│「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」.総務省.
VDIがセキュリティに強いとされる3つの理由
VDIの評価が高い根拠は、端末にデータが残らないこと、通信に業務データが流れないこと、パッチと設定をサーバ側でまとめて適用できることの3点です。
端末にデータが残らないため紛失や盗難に強い
社外へ持ち出されるのは接続用の端末だけで、機密データそのものは社外に出ません。端末を紛失しても、読み出せる業務ファイルは存在しない構成にできます。ただし、これは端末へのデータ保存を制限する設定を入れたうえで成り立ちます。
通信を盗み見られても業務データそのものは流れない
ネットワーク上を流れるのは画面イメージと操作情報です。ファイルをダウンロードしないため、通信経路上でファイルごと窃取される経路が成立しません。この前提も、転送機能を有効にした時点で崩れます。
パッチと設定をサーバ側でまとめて適用できる
100台の物理PCに個別対応していた更新作業を、仮想デスクトップのイメージ側で完結させられます。適用漏れの端末が生まれにくくなる一方、適用を止めれば全社が同時に無防備になります。
総務省のガイドラインは7つのテレワーク方式を5つの軸で比較しており、仮想デスクトップ方式は「セキュリティ統制の容易性」が最上位のS評価です。一方で「システム導入コスト」と「システム導入作業負荷」はいずれもC評価であり、統制のしやすさを高いコストで買う方式だとわかります（※1）。
※1 参考：総務省│「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」.総務省.
VDIで消えるリスクと、移動するリスクの切り分け
VDIが減らすのは端末側に紐づくリスクだけであり、認証と接続ゲートウェイと仮想デスクトップ基盤にはむしろリスクが集まります。
減るリスクは端末側に限られる
端末にデータを保存しない構成なら、紛失・盗難による漏えいと通信経路上のファイル窃取は確かに減ります。各社の説明はここまでで止まりがちです。
総務省のガイドラインは、VDIを利用していても「接続元となるテレワーク端末を介した直接的なデータの持出しは制限できるとされていますが、閲覧による情報流出を防ぐことはできません」と記しています（※1）。画面が見えるということは、写真に撮れるということでもあります。
入口とサーバ側にリスクが集まる
VDIを導入すると、全従業員の業務環境がひとつの基盤に集まり、入口となる接続ゲートウェイがインターネット上に常時公開されます。以降、この外部公開部分を「入口」とも呼びます。認証情報が1つ破られれば、業務環境まで一直線につながります。
| リスク | VDI導入後の 変化 |
前提となる条件 |
|---|---|---|
| 端末紛失によるデータ漏えい | 減る | 端末へのデータ保存を制限していること |
| 通信経路上のファイル窃取 | 減る | 画面転送が暗号化されていること |
| 画面の撮影や覗き見による流出 | 変わらない | 物理環境の統制に依存する |
| 手元端末のマルウェア感染 | 変わらない | 端末側の対策は引き続き必要 |
| 転送機能を経由した持ち出し | 増える | 有効化した機能の範囲で発生する |
| 認証情報の窃取と不正利用 | 増える | 1つのIDで業務環境全体に到達できる |
| 外部公開する接続機器への攻撃 | 増える | 全従業員の入口が常時公開される |
| 侵害されたときの影響範囲 | 増える | 環境と資産が基盤側に集約される |
※1 参考：総務省│「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」.総務省.
VDI運用で現実に起きている5つのセキュリティリスク
VDIを導入した環境で実際に報告されている被害は、接続ゲートウェイへの攻撃、認証情報とセッションの窃取、手元端末の踏み台化、転送機能を使った持ち出し、基盤ごとの暗号化とログ不足の5つに大別できます。
接続ゲートウェイが最初に狙われる
警察庁の資料によれば、令和7年のランサムウェア被害報告件数は226件で、被害組織の約6割を中小企業が占めています。同資料は、インターネットに露出した箇所から攻撃者が遠隔操作で侵入する手口が多くを占め、標的型攻撃メールの添付ファイルによる感染は少なくなっていると分析し、被害組織へのアンケートでは侵入経路のうちVPN機器が6割以上を占めるとしています（※2）。VDIも社外からの接続を受ける以上、この構図の外側にはいません。
見落とされがちなのは、その入口の正体です。VDIの接続ゲートウェイは、認証画面を表示し、構成によってはSAMLなどのシングルサインオンを処理するWebアプリケーションとして動いています。JPCERT/CCが2026年3月に公表した注意喚起は、Citrix NetScaler ADCおよびNetScaler GatewayのCVE-2026-3055について、SAML IDPとして構成している場合に影響を受けるとしたうえで、watchTowr Labsの報告として、攻撃の試行が「/saml/login」への細工したPOSTリクエストや「/wsfed/passive?wctx」へのGETリクエストで行われると示しています（※3）。この脆弱性のCVSS v4.0ベーススコアは9.3で、4段階中もっとも高いCriticalと評価されています（※4）。これを既知悪用脆弱性カタログへ追加し、米国の行政機関に対して4月2日までの対応を義務づけました。同注意喚起では、海外のセキュリティ企業から悪用に関する観測情報や技術情報が公表されています（※3）。攻撃はHTTPリクエスト1本から始まります。ネットワーク機器という言葉の印象より、Webアプリケーションに近い攻撃面です。
認証情報とセッションの窃取で多要素認証を迂回される
同じ注意喚起は、この脆弱性が過去に悪用が確認されたCitrix Bleed（CVE-2023-4966）およびCitrix Bleed 2（CVE-2025-5777）と類似点を指摘されていることにも触れています（※3）。いずれもメモリ上のデータが外部から読み取られうる点で共通し、Citrix Bleedでは認証済みセッションの乗っ取りに悪用されました。
セッションを奪われた場合、攻撃者はログイン処理を通りません。多要素認証を設定していても、認証後のセッションを奪われる経路までは塞げないということです。Citrix Bleedでは開発元が、修正版の適用後にアクティブなセッションと永続セッションをすべて終了させるよう案内しました。窃取済みのセッションが、パッチを当てたあとも有効なまま残るためです。修正版の適用後に既存セッションを無効化する手順まで、運用に組み込んでください。
手元端末が乗っ取られると踏み台になる
総務省のガイドラインはトラブル事例を記録しています。2020年5月、個人所有端末から正規のアカウントとパスワードが盗まれ、社内ネットワークへ不正アクセスされました。VDIを利用していたものの、個人所有端末が攻撃者の踏み台として乗っ取られていたため、VDIサーバ経由でファイルサーバを閲覧されたおそれがあり、180社以上の顧客に影響が出るおそれがあると発表されました（※1）。
VDIを入れたから端末側の対策を減らせる、という判断が破綻する典型です。キーロガーが仕込まれていれば入力は読まれ、画面はスマートフォンで撮影できます。BYODや家族と共用するPCから接続している環境では、この前提を組み直してください。
転送機能が持ち出し口になる
多くのVDI製品は、クリップボード共有、USBリダイレクト、ファイルのアップロードとダウンロード、印刷といった機能を備えています。リダイレクトは、手元の端末につないだ周辺機器を仮想デスクトップ側から使えるようにする機能です。有効にした瞬間、データを社外に出さないという設計の前提が崩れます。逆に、感染した手元端末からファイルが持ち込まれれば、基盤側にマルウェアが入ります。
仮想デスクトップ基盤ごと暗号化され、ログがなく追跡できない
データも環境も集約されているため、ハイパーバイザーや共有ストレージが侵害されると被害は全社規模になります。ハイパーバイザーは、1台のサーバ上で複数の仮想マシンを動かす基盤ソフトウェアです。全利用者へ配布する雛形であるゴールデンイメージにマルウェアが仕込まれた場合は、そこから作られるすべての仮想デスクトップに影響が及びます。
侵入に気づけるかどうかはログ次第です。ガイドラインは、VPN装置やVDI機器へのアクセスログ、ログイン後の認証ログや操作ログの取得を基本対策とし、可能な限り1年以上保存することを求めています（※1）。ログが残っていなければ、侵害の有無すら判定できません。
※1 参考：総務省│「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」.総務省.
※2 参考：警察庁サイバー警察局│「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」.警察庁.
※3 参考：JPCERT/CC│「NetScaler ADCおよびNetScaler Gatewayにおける境界外読み取りの脆弱性（CVE-2026-3055）に関する注意喚起」.JPCERTコーディネーションセンター.
※4 参考：Cloud Software Group｜NetScaler ADC and NetScaler Gateway Security Bulletin for CVE-2026-3055 and CVE-2026-4368
VDIのセキュリティ対策を優先順位順に進める5ステップ
VDIのセキュリティ対策は、入口を固める、転送機能の可否を決める、仮想デスクトップと基盤を守る、ログを取得する、効いているかを確かめる、という順で進めるとリスクの所在と一致します。
STEP1 外部に公開している入口を把握して固める
最初にやることは棚卸しです。公開している接続ゲートウェイのホスト名、製品名、バージョン、サポート期限を一覧にします。サポートが切れた機器には修正版が提供されません。稼働を続けるなら、接続元の限定やネットワーク分離といった緩和と、更改時期の確定をセットで決めてください。
そのうえでガイドラインは、接続元IPアドレスの制限と不要ポートの閉鎖によってインターネットへの露出を最小限にすること（管理者I-2）、管理者権限を業務上必要な最小限の人にのみ適用しアクセス経路もIPアドレス制限等で限定すること（管理者D-3）、可能な限り多要素認証を強制すること（管理者H-2）を、いずれも基本対策としています。管理者権限は必要最小限の人にのみ与え、アクセス経路も限定します。多要素認証も、可能な限り強制する対象です（※1）。
修正版の適用スピードも課題です。適用の可否を都度判断する運用では、公表から数日で始まる攻撃に間に合いません。緊急適用の判断基準とメンテナンス枠を先に決めておいてください。
STEP2 転送機能の可否を業務要件から決める
クリップボードやUSBリダイレクトを止めるかどうかは、技術ではなく業務要件の問題です。担当者の裁量に委ねず、機能ごとに原則と例外条件を文書化すると、監査でも説明できます。
| 機能 | 原則 | 例外を認める条件 |
|---|---|---|
| クリップボード共有 | 仮想環境から手元端末への方向を禁止 | 業務部門の申請と期限付き許可 |
| ドライブ・USBリダイレクト | 無効 | 外部提供業務に限り、対象ユーザーを限定 |
| ファイルのアップロード | 取り込む前にマルウェア検査を通す構成でのみ許可 | 検査を経由しない直接転送は認めない |
| ファイルのダウンロード | 禁止 | 承認フローを通した都度許可 |
| 印刷 | 会社管理のプリンタのみ | 自宅印刷は原則認めない |
| 仮想環境からのインターネット直接接続 | プロキシ経由に限定 | 業務上必要なドメインのみ個別許可 |
例外を認めた場合は、誰がいつ何を持ち出したかを記録に残してください。禁止だけを並べたルールは現場で回避されます。
STEP3 仮想デスクトップの中と基盤を守る
仮想デスクトップの中で動いているのは通常のクライアントOSです。物理PCと同じようにマルウェアに感染するため、対策ソフトの導入は前提になります。ガイドラインは、端末上の不審な挙動を検知して対応する仕組みであるEDRの導入を「発展対策」に位置づけています（※1）。基本対策と発展対策の区別は、予算計画を立てるときに役立ちます。
ゴールデンイメージは、配布前に検査します。仮想デスクトップ同士の不要な通信を遮断しておくと、1台の侵害が横に広がる速度を抑えられます。利用者に与える権限も、必要最小限にとどめてください。
STEP4 ログを取得して侵入に気づける状態にする
接続ゲートウェイへのアクセスログ、認証の成否、仮想デスクトップ上の操作ログを取得し、時刻同期を合わせます。保存期間は1年以上が目安です（※1）。攻撃の兆候は、想定されない送信元IPアドレスから特定エンドポイントへのアクセスとして現れることがあります（※3）。何を異常とみなすかを先に定義しなければ、ログはあっても読めません。
STEP5 設定と入口が本当に効いているかを外から確かめる
STEP1からSTEP4までの対策は、設定した内容が想定どおり効いているかを確かめない限り「設定したつもり」のまま残ります。クリップボードを禁止したはずが特定のクライアントでは効いていない、IP制限を入れたはずが別経路が空いている。こうした食い違いは設計書を読んでも見つからず、外から試すしか確認方法がありません。
ツールによる自動スキャンは、既知の脆弱性が残っていないかを網羅的に確認する用途では有効です。ただし、認証の組み合わせや業務フローに依存する回避経路、権限設計の穴までは検出できません。手法を問わず、どこまでを検査対象とし、何を根拠にその範囲としたのかを自社で説明できることが前提になります。全社の業務環境に到達される入口の検証では、検査範囲と根拠を追える手法が現実的です。
進め方としては、公開している接続ゲートウェイをWebアプリケーションとして扱い、専門家の手による脆弱性診断で認証やセッション管理の実装を確認します。そのうえで、実際の攻撃者と同じ手順で内部への到達可否を試すペネトレーションテストを組み合わせます。実施タイミングは、本番公開前、大規模な構成変更後、年1回の定期実施を基準に計画してください。
ユービーセキュアは、Webアプリケーション脆弱性診断とペネトレーションテストを手動で提供しています。VDIの入口を確かめたい場合は、対象範囲の相談から対応できます。
※1 参考：総務省│「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」.総務省.
※3 参考：JPCERT/CC│「NetScaler ADCおよびNetScaler Gatewayにおける境界外読み取りの脆弱性（CVE-2026-3055）に関する注意喚起」.JPCERTコーディネーションセンター.
自社構築とクラウド利用で変わる責任範囲
自社でVDI基盤を構築する場合と、クラウド事業者のDaaSを利用する場合とでは、事業者に任せられる範囲と自社に残る範囲が変わります。DaaSはDesktop as a Serviceの略で、仮想デスクトップ環境をクラウドサービスとして利用する形態です。
ガイドラインは、クラウド上に基盤を構築する構成では、基盤上のサーバ障害などへの対応を事業者に任せられると説明しています。一方で、責任の境界はサービスごとに異なるため、利用するサービスごとに自社が担う責任範囲を確実に確認することが重要だとも記されています（※1）。移せるのは基盤の運用であって、アカウント管理と権限設計、転送機能の設定、ログの確認は自社に残ります。
| 管理対象 | 自社構築 | DaaS利用 |
|---|---|---|
| ハードウェアとハイパーバイザー | 自社 | クラウド事業者 |
| ゲストOSとアプリケーション | 自社 | 自社 |
| アカウントと権限設計 | 自社 | 自社 |
| 転送機能などの設定 | 自社 | 自社 |
| 接続ゲートウェイの運用 | 自社 | クラウド事業者 |
| 接続ゲートウェイの設定 | 自社 | 自社 |
| ログの取得と確認 | 自社 | 自社 |
境界の引き方は契約とサービス仕様で変わります。表を叩き台に、契約書で1行ずつ確認してください。
※1 参考：総務省│「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」.総務省.
まとめ：VDIのセキュリティを仕組み任せにしないために
VDIは、端末に紐づくリスクを確実に減らします。減るのはそこまでで、認証と接続ゲートウェイと仮想デスクトップ基盤にはむしろリスクが集まります。守るべき場所が移動する仕組みだと理解すれば、次に手を入れる場所は決まります。
まず手をつけるなら3つです。第1に、公開している接続ゲートウェイの製品名、バージョン、サポート期限を一覧にします。第2に、転送機能6項目の原則と例外条件を業務部門と合意し、文書に残します。第3に、接続ゲートウェイと認証のログが取得されているか、保存期間が1年以上あるかを確認してください。
そのうえで、設定が想定どおり機能しているかを外から確かめる工程を年間計画に組み込みます。VDIの導入自体は対策の完了ではなく、確かめて初めて対策になります。
この記事を監修した人
成田 大輝
CEO
株式会社ウェヌシスのCEOとして、情シス向けのオンライン研修事業やオウンドメディアの発信を手がけている。 また、株式会社映せばのCIOとして、ベンチャー企業の情報整備やシステム開発、情報セキュリティ対策まで幅広く携わっている。
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